組合沿革

沿革
泉州機業地の発祥は、今を去る1170余年前、平安時代に弘法大師(空海)が、遣唐使として唐より持ち帰った棉の種をこの地に蒔いたのがはじまりという説もあるが、通説では600余年前室町時代にこの地で棉の栽培を行ない、それを手紡して白木綿が製織されたとされている。特に木綿が日本人の衣生活に浸透した江戸時代より「和泉木綿」の名をもって知られ、日本の中心的な綿業地帯を形成、文化年間(1804年頃)に至って、織り元と賃織りが分化し、生産方式の分業化と市場拡大につれて織元が次第に繁栄してきた。
 
 当初は棉作り、手紡、製織の一貫作業が行われ、農家の副業として生産されていた。明治初年頃から外国綿花が輸入され始め、また明治5年から17年頃までに国策による紡績会社の設立に伴い、農家の自作の棉花、手紡糸は次第に影をひそめ、泉州の棉花は明治20年代にその姿を消した。

 明治末期、従来の太鼓機が力織機に移り変わり、さらに手織機から石油やガス利用による発動機へ、また大正初期に至って電力が利用されると、今日の自動織機の起源となり、この頃から急速に発達し全国主要産地として現在の泉州織物業
に発展した。

 昭和に至って戦前、戦後における統制経済から自由経済への移行とともに幾多の変遷を経て昭和42年特定織布業構造改善臨時措置法の成立によって、産地の総力をあげて産地構造改善事業に着手、革新織機の導入等設備の近代化を始め諸対策を推進し効果をあげて来た。

 その後40年代の半ば過ぎよりドルショック、対米繊維の輸出自主規制、石油ショック等を契機として、日本経済が高度成長から安定成長へと移行するに伴い、当業界においても円相場の急騰と綿織物の輸入数量の急増、国内需要構造の変化と商品の高級化、多様化、個性化等内外環境の激動と変転により産地は多大の影響をこうむり、その都度大きな試練をうけたが、企業体質の構造改善、経営の合理化を積極的に遂行し併せて幾多の組合業務を適時推進して現在の基盤を築くとともに組合事業の円滑なる運営をはかった。

 特に昭和50年代に入り急増して来た輸入綿織物が産地に大きな影響を与え業界あげて、輸入抑制を政府、関係機関に要請するとともに一方、政府施策による産地振興事業の実施ならびに大巾な過剰織機の廃棄を行い、また、昭和56年度より新構造改善事業を、また平成元年度より新繊維法に基づく構造改善円滑化事業、更に平成6年同法の一部正延長に伴い継続して5ヵ年間当該事業に取組んでいるほか、産地ビジョンに沿って地場産業としての泉州織物産地の活性化を期するため産地組合員の一層の団結と組織の強化をはかっている。
                  
組合の経緯
<協同組合>
昭和16年1月、大阪府下における地域別、品種別に設立されていた29織物工業組合を統合して、大阪府一円を地区とする「大阪府織物工業組合」が設立され、昭和19年7月商工組合法の施行により、「大阪府織物製造統制組合」と名称ならびに組織を変更し、昭和22年商工組合法の廃止によって、同組合が解散したので、大阪府下主産地の堺市、泉大津市、岸和田市、和泉市、高石市、泉北郡の区域をもって、綿・スフ織物の製造を行う事業者を組合員資格として、同年4月商工協同組合法に基づいて「泉州織物工業協同組合」を設立した。
 なお、大阪府織物工業組合に統合せられる以前の本組合地域内に事務所を置いていた綿スフ織物関係の工業組合は、つぎの12組合であった。
 泉北郡織物工業組合連合会、泉北郡第1区織物工業組合、泉北郡第2区織物工業組合、泉北郡第3区織物工業組合、泉北郡第4区東部織物工業組合、泉北郡第4区南部織物工業組合、泉北郡北部織物工業組合、岸和田綿織物工業組合、大阪府白木綿工業組合、大阪府綿ネル工業組合、大阪府敷布工業組合、大阪府大尺布工業組合。

 昭和25年2月商工協同組合法の廃止に伴って、従来の地区ならびに組合員をもって中小企業等協同組合法に基づく同名「泉州織物工業協同組合」に組織を変更して現在に至った。

 なお、昭和38年11月、合成繊維織物、酣酸繊維織物の製造を行なう事業者を組合員の資格事業として追加した。
                  
<構造改善工業組合>
昭和27年特定中小企業の安定に関する臨時措置法が施行され、綿ス・フ織物製造業が特定中小企業として指定されたので上記協同組合の地区および組合員をもって、昭和27年11月「泉州織物調整組合」の設立につき通商産業大臣の認可を得、昭和33年7月中小企業団体の組織に関する法律の施行によって「泉州織物工業組合」に組織を変更し、また、構造改善事業実施に伴い、昭和42年11月1日「泉州織物構造改善工業組合」に名称変更し、現在に至った。

 なお、昭和38年7月綿ス・フ織物風合成繊維織物ならびに酣酸繊維織物を、昭和50年1月綿ス・フ織物用整経業もしくは、綿ス・フ織物用サイジング業を資格事業に追加した。

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